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海外FXの税金対策・節税方法を徹底解説します。

「海外FX業者で取引して利益を出したのですが、税金は高い?」
「海外FX業者で上げた利益の節税方法を知りたい」

上記の様な方のために、こちらの記事では海外FXの節税方法について詳しく解説します。

海外FX業者の口座で取引をしていて、このような内容の悩みや疑問を持った方は多いのではないかと考えますが、特に、大きく勝ち越したトレーダーの方ほど高すぎる税金を徴収されるのでは?と思い悩んでいることが予想されます。

そういうわけでこちらの記事では、海外FX業者の口座で利益を上げるとどういった税金が、どの位かかるのかを紹介します。こちらの記事を読むことにより、海外FX業者の口座で大きな利益を出した方が、節税が行えるようになります。

創意工夫することによって納税額は大きく異なりますので、税金対策のノウハウを知りたい方はぜひとも、ご覧になってください。

海外FX業者を利用した際の税金

国内FXと海外FXは税金の扱いが違うので注意しましょう。

海外FX業者を利用して得た利益には、所得税が掛かります。

所得税というのは、個人の所得に対して掛かってくる税金で、給与所得や配当所得など10種類あります。海外FX取引による利益に関しては、雑所得に分類されます。

また、雑所得に関しては、給与所得や事業所得などと合わせてから税額が取り決められ、これを総じて総合課税と言っています。

さらに、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が追加されることも覚えておいた方が良いでしょう。それではここで、所得税率の一覧表をご紹介します。

所得税率の一覧表

所得税率は、課税所得により税率や控除額が異なります。

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

所得税だけじゃなく個人住民税(均等割と所得割、)が別で必要になります。均等割と所得割の詳細は各市町村でお尋ねください。

海外FX業者で取引した際の節税方法

海外FX業者で取引した際には、節税ができますので、下記をご活用ください!

海外FX業者を使用して得た利益の税金対策に関しては、経費と所得控除を増加させることがかなり重要です。一番初めに、所得控除を有効に利用しましょう。

所得控除というのは、海外FX業者を活用して得た利益額を圧縮くれることになりますので、必ず申告してください。

所得控除というのは、合わせて14種類あり、「配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除・生命保険料控除」等が存在しています。

では、経費の計上についてチェックしていきましょう。

  • 経費を計上する
  • 法人口座を開設する
  • 内部通算を行う

経費を計上する

経費には色々なものがあります。

海外FX業者を使うことにより、経費と主張できるものと言えば、パソコンや周辺機器、インターネットの費用でしょう。

パソコンデスクやオフィスチェアも経費になるケースがあり、その他にも、まとまった金額になる経費がありますのでチェックしていきましょう。

  • 家賃
  • FXの学習代

家賃

家賃も経費にできるのでお忘れなく。

海外FX業者をおウチで利用しているなら、家賃も経費に計上できます。アパート・賃貸マンションの場合、家賃の一部が経費として認められる可能性が大きく、全額ではなくて一部というのは、単純にFX取引をしている部屋の面積に応じて経費を算定することが理由です。

持家のケースだと、住宅の維持費用(固定資産税、減価償却費、火災保険料等)の一部が経費となりますが、持ち家の方で住宅ローン控除を受けたい方に関しましては、経費に計上しない方がよいケースがあるので前もって国税庁などでチェックしておいた方が良いです。

FXの学習代

昨年FXのセミナーがあったので、私は申込みをしました。こちらも経費にできます。

どのような業種にも研修が不可欠で、FX取引についても研修のための費用は経費に計上できます。

例:FX取引の情報取得のための書籍、DVD、セミナーの受講費、有料インジケーター

これらが該当します。

法人口座を開設する

海外FX業者での取引を目的として、会社を設立すると法人口座を開設出来ます。法人という形で確定申告をすることが、一際節税効率の大きい方法です。

法人税が課税されることになりますが、受けることができる控除の種類が増加し、経費計上できる対象が大きくなり、また、損失の繰り越しやその他の事業所得との損益通算など、会計上のメリットもものすごくあります。

内部通算をする

雑所得同士であれば、その年内に生じた損失に関しては原則的に内部通算できますので、海外FX業者を使用して得た利益と、雑所得内での損失があるのなら相殺できます。わかりやすく説明すると、所得を圧縮可能なので節税になるのです。

両建て取引を利用した税金対策

あまり知られていない方法ですが、両建て取引を利用した税金対策もあります!

両建てで利益を2年に分けて税率を下げる

ここまでは、FXの取引をしないで税金対策する方法について紹介してきましたが、次にご案内する税金対策に関しては海外FXでの取引中に可能である税金対策です。

その取引中に可能である海外FXの税金対策というのは、両建てを利用した方法です。

海外FX口座での資金が1,000万円ある時の税金対策を一例として考えます。

海外FX口座での資金が1,000万円ある場合

1000万円の状態で年末になり、このまま年明けを迎えると、1000万円×43%で430万円の税金を支払う必要が出ると換算できますが、この時点で海外FX口座で両建てをします。

例えばレートが1ドル=100円の状態で100万通貨ずつで両建てを行って、その後レートが1ドル=101円になったとします。

レートが1ドル=100円の状態で100万通貨ずつ両建てをする

この段階では、含み損100万円、含み益100万円で損益は発生していませんので、年を越す直前に含み損の100万円を決済をします。

年を越す直前に含み損の100万円を決済

これを行うことにより、その年の課税対象は900万円となります。この時に、支払う必要がある税金に関しては、900万円×33%=297万円になると算出することができるというわけです。

また、年を越したすぐ後に含み益の100万円を決済することによって、確定申告を行う収入に関しては低減しているのですが、実際のところ利益が減少していない状態を作る事ができます。しかしながら、こちらの両建てを利用した税金対策では利益の額は変化していないので、翌年以降に税金を後回しにしただけで結局のところ支払わなくてはならないのです。

しかしながら、海外FXの場合は税率が次にあげるように利益の幅によって異なります。

課税所得の金額 税率 税率
195万円以下 15% 所得税5%+住民税10%
195万円超~330万円以下 20% 所得税10%+住民税10%
330万円超~695万円以下 30% 所得税20%+住民税10%
695万円超~900万円以下 33% 所得税23%+住民税10%
900万円超~1,800万円以下 43% 所得税33%+住民税10%
1,800万円超~4000万円以下 50% 所得税40%+住民税10%
4,000万円超~ 55% 所得税45%+住民税10%

これに伴い、この両建てを用いての税金対策を行うことを通して、利益を2年間に分けて支払うことができ、税率を低くすることができるわけです。

入金ボーナスを活用した税金対策

皆さんは、入金ボーナスを各海外FX業者からたくさん貰うと思いますので、税金対策に使用してくださいね!

入金ボーナスを使って損益を通算する

次に、入金ボーナスを使用した税金対策の方法を紹介します。

海外FXの入金ボーナスというのは、出金ができなくて、トレードにしか使えない仮想のお金ではありますが、証拠金として活用できるので、損失が出た場合は別の業者と損益を通算することにより税金対策することができるのです。

例:入金100%ボーナスのある海外業者Aと、ボーナスがない海外業者Bの2つで、各々の口座に10万円ずつ入金して次に挙げるようなトレード結果になりました。

海外業者A:入金額10万円とボーナス10万円(入金ボーナス100%)のトータルで30万円でトレードしたが負けてしまい、口座残高は0円になり、損失は20万円
海外業者B:入金額10万円で取引を行い勝利したので、口座残高が50万円になり、利益は40万円

こうした場合、2つの業者同士の損益を通算すると、業者Bの利益40万円-業者Aの損失30万円 なので課税対象額は20万円です。

しかしながら、万が一にも海外業者Aにボーナスがないと、出る損失に関しては10万円なので通算すると課税対象額は30万円です。

こういった風に、海外FXではボーナス分の損失も損益通算できるため、入金ボーナスがあるようなら負けた時の損失額を増加することが出来ることになるのです。

こちらの税金対策に関しては、入金額以上の損失が出た場合に有効性が高いので、小まめに少額ずつ入金していくことをおすすめしたいと思います。

これに伴って、入金ボーナスも初回のみの入金ボーナスではなしに、入金する度に受け取れるボーナスを提供している業者を利用するのが良いと思います。

ECN口座で取引手数料を経費に計上する

ECN口座の取引手数料は、経費になるのです!

ECN口座のスプレッドは経費になりませんが、取引手数料はなります。

通常の海外FX口座のSTP口座は、取引手数料が0円で、スプレッドは広めですが、これでは経費として計上できません。しかしながら、ECN口座は、取引手数料が有料で、スプレッドが狭めです。

そういうわけで、ECN口座で取引することにより取引手数料を経費として計上でき、節税することが出来るというわけです。

不動産投資をする

海外FXで得た利益というのは、総合課税で雑所得として算出されます。

総合課税においては、

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 配当
  • 雑所得

があり、こういった類の所得を合わせてから、所得金額が算出され、課税される形になりますので、雑所得がものすごいプラスであっても、その他の総合課税の税金ががマイナスになっていたのなら、課税される所得金額は減り税額も減ることになります。

ここで気を付けなければいけないのは、損益通算の対象となる所得は限定されているということです。

損益通算の対象となる所得

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得

個人投資家が利用し易いのは不動産所得で、不動産所得で損失を出しておけば、海外FXでの利益分と相殺され、税金が安く済むということになります。

不動産投資では、投資した不動産の金額を減価償却費という形式で、数年に分割して損失計上ができるような仕組みになっています。

不動産投資で、減価償却費を計上して、不動産所得をマイナスの状態にしておくことを通じて、海外FXの利益と損益通算することができ、税金対策ができるようになるのです。

このようなケースでの不動産投資は、計上する減価償却費がアップする、耐用年数切れの中古物件等々をおすすめしたいと思います。

海外FX業者を利用して節税するにはどのように取り組めばよい?

注意点もあります。下記の点に注意しましょう!

海外FXで得た利益にかかる税金を節税する際の注意事項

ここまで述べてきたように、海外FX業者を用いて得た利益につきましては所得税を納税する義務が存在しますが、一体全体、海外にある会社と取引して得た利益に課税されなければならないのでしょうか?どうしてかといえば、海外FX業者を介して取引を行ったとしても、お客様自身が日本国内に住んでいるからです。

このため、日本国内に住んでいる限り、国内並びに国外において発生した全ての所得に課税されてしまうのです。そこでこちらでは、海外FXで得た利益にかかる税金を節税する際の注意事項を紹介します。

脱税にならないようにする

海外FX業者を使用した取引なら、税務署も把握できないのではと思われている方もいらっしゃることでしょう。ではありますが、資金の移動などであっさりとチェックされてしまいます。

さらに、確定申告等を怠って、善悪問わず放置した場合は、追徴課税の負担(延滞税や加算税など)並びに刑事罰(罰金や懲役)が適用される場合もあります。
節税は合法ではありますが、行き過ぎて脱税にならないようにしてください。

確定申告を忘れない

確定申告は忘れずに毎年しましょう!

海外FX業者を利用して得た利益に於きまして、出来る限り節税するためには、正しい確定申告が欠かすことができません。納税のルールに従いながら、使える税金対策はすべて使うことが重要になります。

税金対策については税理士その他の専門家、もしくは税務署に直接お問い合わせができますので、積極的に使用することをお勧めします。

FXをスタートする際のよくあるQ&A

確定申告関連のよくある質問がまとめましたので、ご参照ください。

副業でFXを行なっている会社員でも、利益が出れば税金を支払う必要はありますか?

副業であっても、給与以外の所得が年間20万円を超えたケースでは、確定申告をしなければなりません。かりにFXでの利益が20万円未満でも、その他の副業や投資と合計し20万円の利益を超えたら確定申告が必要不可欠です。

税務署は投資家がFXで出している利益を把握しているため、確定申告を実施せず、納税しないと税務署から連絡が入って、納税していない場合は延滞税などが生じます。

扶養に入っている専業主婦または学生でも、FXの利益があれば確定申告は必要になりますか?

給与所得がなくて、FXだけで収入が発生したケースでは、年間で48万円以上の利益をオーバーすると税金が必要になり、確定申告が必要です。48万円をオーバーすると扶養から外れるのでお気をつけ下さい。

FXで利益が出ていない場合は、確定申告は必要ないですか?

FXで利益が出ていないケースでは、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことで経費申請ができて、節税に結びつきます。

また、損失を確定申告すると翌年から3年間繰越控除が受けられますので、利益が出ていなくても確定申告は済ませておくことをおすすめします。

節税対策にオススメの海外FX業者

XMなど、初回入金にプラスして、追加で入金する毎にボーナスをゲットできる業者を選んで下さい!

海外FXで口座を開設する際、ハイレバレッジ、ゼロカットシステム、約定力、取引ツール、入金ボーナスであったり、より収益を挙げやすい取引環境をベースとしてFX業者を選ぶ方も多いと思います。

それぞれの業者ともおのおの個性あるサービスやキャンペーンを行なっているので、実際的に選ぶとなれば思い悩む部分もあると思われますが、こちらでは節税対策にオススメのFX業者をピックアップしてご紹介します。

ボーナスを使用して損失を大きく見せることにより、節税に結びつける方法に関しては、初回入金だけボーナスが付与される業者ではなくて、初回入金にプラスして追加で入金する毎にボーナスをゲットできる業者を選択するのが望ましいです。

どうしてかと言いますと、一回でまとめて入金するのではなく、こまめにコツコツと入金を繰り返す方が節税対策に有効なためです。