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海外FXの税金、確定申告について徹底解説します!

こちらの記事では、海外FXの税金の特徴や仕組みについて詳しく解説します。

海外FXは総合課税(所得税と住民税)である

国内FXで得た所得は「申告分離課税」に該当し、申告分離課税は、それ以外の分野で得た所得と分け、単独で算出する方法です。

例:不動産や株で得た利益があった場合

こちらの場合、それぞれの分野ごとに所得を算出し、納税額を決定します。

FXでの申告分離課税は、税率が一律で20%

という固定制になります。2037年までは復興特別所得税が加わり20.315%です。

それに対し、海外FXで得た所得は、総合課税という扱いになりますが、総合課税は、その他の分野で得た所得も合算し、その総額に対し課税される仕組みになります。

税金の納付先

また、税金の納付先は国に対する所得税と、暮らしている地方自治体に対する住民税(地方税)で、これらの内所得税は、所得がアップするほど税率も高くなる累進課税になります。住民税に関しましては、一律10%で、内訳は都道府県税と市区町村税に区分されます。

総合課税に関しては、全ての所得を合算するため、それには給与も含まれます。サラリーマンだったり給与所得者であるのなら、所属の事業所で年末調整が実施されるでしょう。これとは別にFXでも所得が発生したケースでは、両者を合算させなくてはいけません。

会社はそこまで行なってくれませんので、年末調整の結果から考慮して、ご自身で確定申告を行うことが求められます。

ちなみに、総合課税における所得区分以後というもの、次に挙げるようになっています。

  • 雑所得:海外FX、仮想通貨取引、インターネット販売、原稿料等
  • 給与所得:社員、パート、非常勤職員等
  • 一時所得:講演料等
  • 不動産所得:賃貸収入、売買益等
  • 事業所得

これらの申告分離課税と総合課税とで、いずれの方が税金を少なくできるかはケース次第で異なってきますので、国内FXと海外FXのどちらが良いか、ひとくくりに決められるものではないのです。

海外FXは累進課税である

こちらはきちんと押さえてきましょう!

分離課税となる国内FXにおいては、所得とは関係無しに税率に関しては、

  • 所得税:15%
  • 復興特別所得税:0.315%
  • 地方税:5%
  • 合計:20.315%

の固定になっています。

しかしながら、海外FXが適用される総合課税においては、住民税は一律10%でございますが、所得税は所得に従って5%から45%まで7段階の累進課税であったりします。

所得金額 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円以上330万円以下 10% 9万7,500円 10%
330万円以上695万円以下 20% 42万7,500円 10%
695万円以上900万円以下 23% 63万6,000円 10%
900万円以上1,800万円以下 33% 153万6,000円 10%
1,800万円以上4,000万円以下 40% 279万6,000円 10%
4,000万円以上 45% 479万6,000円 10%

海外FXで得た利益は、国内の法律に従って、雑所得として計算する

国内FXで利益を上げた時と、海外FXで利益を上げた時とでは、課税方法や税率が異なります。

海外FXで得た利益に関しては、日本の法律に従って課税されます。海外FXで上げた利益は雑所得に区分され、所得税と住民税の課税対象になります。海外FXで利益を上げたケースでは、確定申告をして納税しなければなりません。

海外FXの利益は総合課税というような方式で課税されますが、総合課税というのはいろいろな所得を全て合算した金額に対して課税を行う方法です。確定申告に於いては、全ての収入源から得た全ての所得の内訳が書かれている申告書類を提出します。

例:年収500万円のサラリーマンが、海外FXで年間100万円の利益、また不動産所得で年間100万円の利益を得た場合

こちらのの場合、総合課税では全ての収入をプラスした700万円が所得額で、そこから所得控除をマイナスした課税所得に税率を掛けた額が、納税する金額になります。

国内FXで利益を上げた時と、海外FXで利益を上げた時とでは、課税方法や税率が異なってくるのでお気を付け下さい。国内のケースでは、申告分離課税にカテゴリー分けされ、FXの利益に対してのみ税金が必要になります。

3月中旬までに確定申告をしましょう

確定申告の期間は2月中旬から3月中旬です。

海外FXは日本のサービスではない為と、確定申告をしないのは厳禁です。納税をしなければ脱税となり、処罰を受けたり別枠で課税をされたりしてしまうことがあり得ます。

海外FXで上げた年間利益に関しては、MT4やMT5でカンタンに出力できますが、確定申告には源泉徴収票等々の各種書類が不可欠です。また、確定申告に関しては2月中旬から3月中旬にかけて行うことが求められるため、期限に間に合うよう、必要書類を事前に準備しておいた方が良いでしょう。

まとめ

海外FXは330万円の壁を超えると税金が高くなるので、国内FXのほうが良いと考える人もいると思いますが、海外FXは累進課税ですので、330万円をオーバーすると、国内FXより税金が掛かってしまいます。

しかしながら、ボーナスであったりハイレバレッジを使うことにより、利益の額は国内よりもはるかに多くなりますので、税金でたくさん引かれても、それはそれで税引き後の利益は国内FXよりもはるかに多くなるのです。

トータル的に見れば、330万円の壁をオーバーしたトレードを行うケースでは、税金が国内FXより高くなっても、利益は国内FXより多くなりますので、海外FX業社を利用するメリットはすごくあると言えるでしょう。

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